日本では2015年(平成27年)から「法人番号」がスタートしました。
個人の「マイナンバー(個人番号)」のように、株式会社・合同会社や一部の団体には、すべて「番号」が割り振られています。
公式>>>国税庁法人番号公表サイト
例）Googleの日本法人「グーグル合同会社」
法人番号は「商業登記の会社法人等番号」の左に数字を１つ足したものになっています。
さらに2023年(令和5年)10月からはじまる消費税のインボイス制度では、法人の登録番号は「T＋法人番号」になります。
今回は、この法人番号の活用方法を３つご紹介します。
- 仕事⇒取引先の会社が存在しているかを確認する。
- 会社設立⇒自分の会社の名前を考えるときに参考にする。
- 不動産投資⇒賃貸物件が無断で法人登記されていないかを確認する。
１）会社が存在しているかを確認する。
まずは仕事の取引先を調べるのに使えます。
会社の存在を確認するなら、国税庁法人番号公表サイトで会社名を入れて検索するだけです。
誰でも簡単に無料でできます。
例えば自分のブログの「お問い合わせフォーム」から、企業から営業や紹介などのお問い合わせがあったとします。
いきなり返事をせずに会社名で検索してみましょう。
InstagramやYouTubeで企業案件がきたときも要チェックです。
怪しい会社から営業の電話がかかってきたときも検索してみましょう。
＜確認するところ＞
- 商号又は名称（名前）
- 本店又は主たる事務所の所在地（住所）
(1) 検索しても出てこない場合
もし検索しても出てこないときは、「存在しない会社」の可能性があります。
- 実は個人事業主だったケース
- 偽った会社名のケース
- 実は詐欺だったケース
など、トラブルのにおいがします。
慎重に対応しましょう。
(2) 名前や住所が違う場合
検索結果に出てくる住所は、登記上の名前や住所です。
特に住所が聞いている住所と異なるときは、怪しいのでGoogleストリートビューで実際に見てみましょう。
たまに廃墟みたいなビルが出てくることがあります。
こちらも慎重に対応しましょう。
(3) 名前や住所を繰り返し変えている場合
社名変更や住所変更をしている場合もあるかもしれません。
サイトの下の方にある「変更履歴情報」で確認できます。
注：法人番号は2015年(平成27年)10月5日からスタートした制度なので、それ以前の情報はわかりません。
もしそう簡単に変えない名前や住所をひんぱんに変えている場合は注意しましょう。
ちなみにグーグルは、最初「グーグル株式会社」だったのを、途中で「グーグル合同会社」に名前を変えたことが分かります。
参考：社員数をざっくり調べたい場合
さらにその会社の社員数をざっくり調べたいときは、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が使えます。
このサイトでは社会保険に加入している事業所について確認できます。
会社が社会保険に加入しているかどうかはもちろん、その人数までわかってしまいます。
役員や正社員はふつう社会保険に加入しているので、ざっくりした社員数がわかります。
グーグル合同会社は2022年8月18日時点で「1,892人」いるようです。
そんなにいるんだ！
ちなみに自分の会社名でも検索しましたが、「１人」でした（ひとり社長なので当然ですが）。
２）自分の会社の名前を考えるときに参考にする。
次に、自分の会社を設立するときも法人番号が使えます。
名前を考えるときには、思いついた名前を 国税庁法人番号公表サイトで検索してみてください。
同じ会社名がぞろぞろ出てくるかもしれませんし、実は誰も使っていない日本で唯一の会社名という可能性もあります。
例）GAFA
ちなみに「GAMA」という会社名の会社も出てきました（誰トク情報！）。
私も自分の会社名を考えるときは、事前に検索しました。
その他、会社名を考えるときの注意点については、次の記事もお読みください。
＜注意点３選＞
- 独自ドメインを取得できる名前か。
- 既にある会社(不祥事を起こした会社、有名企業、同業他社)とかぶっていないか。
- 声に出して読みやすいか。恥ずかしくないか。
詳しくは次の記事をお読みください。
関連>>【ひとり会社設立体験談】会社名の決め方は？後から変更しないために注意したいこと３選
３）賃貸物件が無断で法人登記されていないか確認する。
最後に法人番号は、不動産投資でも使えます。
自分が所有する賃貸物件で法人登記をNGにしているにもかかわらず、勝手にしているケースもわかります。
国税庁法人番号公表サイトに自分の物件の「住所」を入れて検索して、出てきたらアウトです。
マンション名・アパート名を入れずに登記している可能性もあります。
「丁目番地まで」あるいは「郵便番号」でも検索してみましょう。
最後に
法人番号の活用方法を３つご紹介しました。
- 仕事⇒取引先の会社が存在しているかを確認する。
- 会社設立⇒自分の会社の名前を考えるときに参考にする。
- 不動産投資⇒賃貸物件が無断で法人登記されていないかを確認する。
すぐ使うことはないかもしれませんが、こういう方法もあると頭の片隅に入れておくと、いつか役に立つときがくるかもしれません。
公式>>国税庁法人番号公表サイト
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