投資をするとき、税金は重要なコストの１つです。
手取りを増やすならできるだけ減らしたいところです。
しかし、投資の利益・損失が「雑所得」になるときは最凶最悪です。
- 仮想通貨
- ソーシャルレンディング
- 外貨預金
などがあります。
雑所得は
- 利益が出てもガツンと課税される(最高税率 約55％)
- 損失が出ても年をまたぐと救われない
という踏んだり蹴(け)ったりな所得です。
損失が出ると
「利益がなくても税金がとられる」
という地獄のようなことが起こります。
この記事では雑所得と投資の相性の悪さについて解説します。
投資は自己責任ですが、もし投資をするとしても
「本当に失っても生活に問題がないお金(余剰資金)」
で行い、本当に必要なお金まで投資しないようにしましょう。
仮想通貨の損失
仮想通貨の損失と相殺できるのは、「同じ年の雑所得の利益」だけです（＝内部通算）。
雑所得なら仮想通貨でなくてもOKです（FXなどの先物取引は申告分離課税で特殊なので除きます）。
例えば
- 会社員の副業(例：アフィリエイト、せどり)で年30万円の利益(雑所得)
- 仮想通貨の損失
を相殺できます。
一方、
- その年の他の所得の利益(例：給与所得,不動産所得)
- 過去の利益
- 将来の利益
と相殺することはできません。
仮想通貨の最悪なケース
最悪なケースとして昨年「損失」、今年「利益」の場合を見てみましょう。
例えば、昨年１億円を仮想通貨に投資して500万円になったところで損を確定したとします。
今年、再度500万円を投資をして奇跡の復活で１億円まで戻りました。
〈投資の損益〉
- 昨年の損失：▲9,500万円
- 今年の利益：＋9,500万円
- ２年間の損益：0円
〈税金〉
- 今年：0円
- 翌年：約5,000万円
〈結果〉
- 当初１億円－税金5,000万円＝5,000万円
２年トータルで見れば１億円からスタートして1億円に戻ったので、１円も利益が出ていません。
しかし、税金は１年ごとの利益で計算するので、他の年に損失があっても税金(15％～55％)だけとられています。
分かりやすくするために極端な例にしていますが、こういうことが起こるのが雑所得の最悪なところです。
せめて損失を翌年以降に繰越して控除できる制度があれば、昨年の損失と今年の利益が相殺できて利益が0円になり、税金も0円です。
〈損失の繰越控除があれば〉
- 昨年の税金：0円
- 今年の税金：0円
- 結果：当初１億円のまま
２年トータルで見ればごく自然な考え方と言えます。
仮想通貨の最凶最悪なケース
もっと凶悪なのが、昨年「利益」、今年「損失」になるケースです。
例えば500万円を仮想通貨に投資して昨年１億円になって一度利確したとします。
今年になって１億円を再投資したら、暴落して500万円に戻りました。
分かりやすくするために極端にしていますが、500万円から500万円に戻っただけでしょうか？
〈投資の損益〉
- 昨年の利益：＋9,500万円
- 今年の損失：▲9,500万円
- ２年間の損益：0円
〈税金〉
- 昨年：約5,000万円
- 今年：0円
〈結果〉
- 当初500万円－税金5,000万円＝▲4,500万円
手元にお金がないのに税金だけが追いかけてくる最凶最悪パターンです。
特に仮想通貨同士の交換で利益確定し、税金がかかるのを知らないのは危険です。
40代の会社員が「脱税」と扱われ２億円以上の追徴課税を受けたものの、修正申告する頃には仮想通貨の価値が下がり、全部現金化しても払えないケースがありました。
上場株式の売却損
比較のため「上場株式の売却損」の取り扱いを図にすると次のとおりです。
※同じ雑所得(申告分離課税)のFXと比較しても良かったのですが、今回はなじみがある人が多く、相殺できる利益も多い上場株式にします。
図のように
- 今年の利益（配当金と損益通算も可能）
- 将来の利益（翌年以降３年間の譲渡損失の繰越控除）
と相殺できます。
ただし、上場株式も仮想通貨と同じで「過去の利益」と相殺することはできません。
・・・ごめん、最悪なのは雑所得だけじゃないわ。
上場株式も昨年「利益」、今年「損失」パターンだと救えないわ。
会社が投資リスクに強い理由
ここまで個人（所得税）の話をしましたが、会社（法人税）と比較してみます。
結論から言えば、
- どんな利益でも相殺できる
- 翌年以降10年間の利益と相殺できる(欠損金の繰越控除)
- 昨年１年間の利益をさかのぼって相殺できる(欠損金の繰戻還付)
と鉄壁のディフェンスです。
法人税が10種類の所得に分けるとか細かいことをせずに、果物を全部まとめてミキサーにかけて、ミックスジュースにしてしまうようなものです。
個人もここまでできるといいんですけどね。
・・・ただ、だからといって仮想通貨への投資を会社でやるのがいいかどうかは別の話です。
経理の手間がかかりますし、期末に仮想通貨の含み損益を利益・損失にして税金の計算をしなければなりません。
そもそも会社で法人口座が開けないところもあるので、個人でやる人が多いと考えます。
最後に
今回は雑所得と投資の相性の悪さについてご紹介しました。
税金だけで投資判断をするのはおかしいですが、税金は大きなコストの１つであることは間違いありません。
知らないでそれをやるのと、知っていてやるのとでは全然違います。
あとで
「利益がなくても税金がかかるなんておかしい」
と言っても今のルールでは通用しません。
自衛するなら知識は必須です。
仮想通貨以外でもソーシャルレンディングなど雑所得になる投資商品があります。
私は「雑所得」と聞いた瞬間に興味を失うレベルですが、投資をするなら税金のルールを確認した上でしましょう。
＜本の紹介＞
